首都圏マリキナ市のマージョリー・テオドロ市長は16日の旗揚げ式で、市役所職員を対象とした自転車出勤キャンペーンの開始を宣言した。明日17日から実施される燃料価格引き上げを受け、代替輸送手段としての自転車利用を市が主導して促進する狙いだ。

　キャンペーンは今年12月まで継続され、市役所の各部署が「自転車出勤した職員の割合」と「参加日数」を競い合う。年末には、最も参加率の高かった部署に対して賞金やインセンティブが授与されるという。

　テオドロ市長はマリキナ・バイクウエー・オフィスに対し、シャワー室や更衣室、休憩所を備えた「エンド・オブ・トリップ施設（特に同市サントニーニョのエンジニアリング・コンパウンド内）」を整備するよう指示。市内の学校周辺への駐輪ラック増設を命じるとともに、民間企業に対しても駐輪スペースの確保を呼びかけている。