レイラ・デリマ下院議員＝ＭＬ党＝と、司法省矯正局のグレゴリオ・カタパン局長は９日、自分たちに対して「巨額の現金を受け取った」という虚偽の証言をしたとして、元海兵隊員18人とその弁護士であるレヴィト・バリゴッド氏を刑事告訴した。

　両氏は、サイバー名誉毀損罪と偽証罪でそれぞれ国家捜査局（ＮＢＩ）と司法省に告訴状を提出。元海兵隊員らは、デリマ氏とカタパン氏に「現金が入ったスーツケース」を届けたと主張しているが、カタパン長官はこれを「全くの事実無根」と一蹴した。

　一方、架空事業で追及を受けているジンゴイ・エストラダ上院議員の陣営に対し、司法省は９日、反論書提出の再延長を認めた。新たな期限は12日で、これ以上の延長は認められないとしている。12日までに反論が出されない場合、あるいは提出された時点で、本件は司法省による決議へと移行する。