国防省およびフィリピン国軍（ＡＦＰ）は30日、１９５１年に米国との間で署名された「米比相互防衛条約（ＭＤＴ）」が75周年の節目を迎えたことに伴い声明を発表し、米国との長年にわたる防衛同盟関係を改めて強化・維持していく方針を再確認した。

　国防省は声明の中で、ＭＤＴを「『自由で開かれたインド太平洋』の平和と安定、そして地域の防衛における共通のコミットメントの礎」と位置付けた。１９５１年８月30日に署名された同条約は、その後の訪問軍協定（ＶＦＡ）や防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）によって補強されてきた。近年は二国間・多国間の合同軍事演習、相互運用性の向上、能力開発、海洋安全保障協力、人道支援・災害救援（HADR）など、複雑化する安全保障環境に対応する形で実務的な連携を進化させている。

　南シナ海において比と中国との緊張関係が持続する中、同同盟が果たす役割は一段と増している。比側は自国の外部防衛能力の強化と軍の近代化を加速させており、米国との強い連携を通じて「地域の抑止力を高め、航行の自由や国際法に基づく秩序を維持する」構えだ。

　国防省は、両国が相互の尊重と国際法を重視し、「より持続可能で機動的、かつ生産的なパートナーシップ」の構築に取り組むと表明。国軍も「今回の歴史的節目を契機に、連携と防衛能力を高め、自由で開かれ、平和で安全なインド太平洋地域の実現に貢献していく」との決意を再表明した。