マルコス大統領は15日、大統領布告第１３１８号を出し、休会中の議会に対し17日に特別会期を開くよう要請した。エネルギー問題や自然災害が続く中、社会的保護の強化、教育・医療へのアクセス拡大、弱い立場にある国民への支援を目的とする優先法案を早期に審議するためとしている。一方で、「議員たちが政治的な思惑を脇に置き、国民にタイムリーかつ有意義な支援を提供する法案の可決に注力すると確信している」とし、親ドゥテルテ色の強いカエタノ派とガチャリアン派に分裂した上院の正常化への要望を強くにじませた。

　３日の上院指導部刷新で新多数派を率いることになったガチャリアン氏は「上院議長代行」であり、正式な議長に選出されていない。一方、５月のドゥテルテ派による指導部刷新で正式に上院議長に選出されていたカエタノ議員の議長職がまだ有効かどうかで意見が対立している。

　新多数派はリサ・ホンティベロス議員やバム・アキノ議員、パギリナン議員などリベラル・野党系を含む12人のまとまり。全議員（24人）の過半数には１人足りない。だが、カエタノ派のデラロサ議員＝国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝やジンゴイ・エストラダ議員＝治水汚職関与で逮捕＝が登院不能になっていることから、登院不能者を除く議員を分母として、判例に基づく定足数を満たすと主張している。これに対し、カエタノ氏は自身を解任するには過半数の13人が必要と主張しており、法解釈で対立している。

　そんな中、14日には、カエタノ派のビリャヌエバ議員が特別会期に出席する意向を表明。ビリャヌエバ氏が新多数派に加われば、多数派は過半数に達し、多数派にとっては空位となっている新議長の選出や、カエタノ氏が実権を握っていた先月に開廷されたサラ副大統領への弾劾裁判の裁判長を誰とするかなどの問題を終わらせ、安定的な議会運営が可能となる。さらに15日、ガチャリアン派のアーウィン・トゥルフォ議員は多数派形成のための「友好的な交渉」を行っているとし、「さらに男性議員１人、女性議員１人がガチャリアン派に合流する可能性がある」と明らかにした。

　ガチャリアン派に属するズビリ元議長は15日、特別会期招集に歓迎の声明を発表。「仕事に取り掛かり、国民のために職務を全うする」「騒ぎ立てる必要も、遅延させる必要も、仕事をしない理由もあってはならない」として、優先法案に取り組む姿勢を示した。新多数派は最高裁判例を根拠に12人でも定足数を満たすとして上院役員人事を決定しており、法案の採決についても12人で通すことで、「実効支配」の既成事実を積み上げる可能性もある。

　大統領府によると、対象となるのは、高齢者医療のための国立センター設置、私立学校の生徒・教員支援制度の改正、危機状況にある個人への支援、質の高い高等教育への普遍的アクセス法の改正、遠隔地・紛争影響地域の学校支援、児童栄養改善法の改正、反政治王朝法案、大統領功績奨学金制度など。

　上院は５日に散会。再開は大統領施政方針演説（ＳＯＮＡ）が行われる７月27日の予定だった。