強大な行政監察権限を有することで知られる上院ブルーリボン委員会の委員長を務めるアーウィン・トゥルフォ上院議員は、ソット元議長時代（２０２５年９月～26年５月）に作成された治水事業疑惑に関する同委員会の報告書案を巡り、同僚議員から署名を思いとどまるよう圧力を受けたと明らかにした。11日に配信された著名ジャーナリストのジェシカ・ソーホー氏のポッドキャストで発言した。

　問題の部分報告書案は、ソット上院議長体制下でラクソン上院議員が委員長、トゥルフォ氏が副委員長を務めていたブルーリボン委員会で作成された。報告書案は本会議で提案するのに必要な９人の署名に対し、署名が７人にとどまり、正式に本会議で審議・採択される段階には進まなかった。しかし、ラクソン氏は５月５日、議員が本会議で自由に問題提起できる特権演説で、報告書案の内容を「委員長進捗報告」として本会議で説明した。

　トゥルフォ氏は署名当時は同委副委員長で、一部同僚議員から「仲間が気の毒なことになる」との趣旨で署名を思いとどまるよう求められたが、「目をつぶるわけにはいかない」として署名したと述べた。

　報告書は正式に通過していないが、ラクソン氏は、５月５日の特権演説＝議員が自由に問題提起できる本会議演説＝により、部分報告書案の内容は上院公式記録の一部になったとしている。また、８回の公聴会で集めた証拠をオンブズマン事務所に提出したと説明した。

　同報告は、治水事業疑惑を、単独の黒幕による事件ではなく、議員を含む政府関係者、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の実施部門、地区技術事務所、業者、銀行関係者、監査・監督側が絡んだ制度的汚職として整理した。ラクソン氏は、事業の「持ち主」とみなされた公職者が平均15～30％のキックバックを受け取る構図や、固定割合の取り分、現金授受、談合入札、優遇業者などの手口を指摘。複数関係者の予備調査や、オンブズマン、司法省、資金洗浄対策評議会への証拠提出、公共事業道路省の資金運用見直しや内部告発者保護などの制度改革を求める内容だった。

　トゥルフォ氏は６月３日の上院指導部交代後、ブルーリボン委員長に選ばれている。