公金の適正な使用を確保するため、管轄区域内のバランガイ（最小行政区）議会や議員らの支出を精査する市長は、いったいどれほどいるだろうか。

　パシッグ市のヴィコ・ソット市長はそれを実行し、マンガハンという一つのバランガイにおいて、異常に多額の支出が計上されていることに気づいた。

　支払伝票を精査した結果、ソット市長は、マンガハンの年間総支出額1億3000万ペソが、多くの自治体の予算を上回っていることに気づいた。彼は、この1億3000万ペソがどのように使われたのかを知りたがっている。

　市長は、バランガイの議員たちが、個人の電気代や水道代、さらには家賃までも納税者の負担にしているのではないかと疑問を呈した。「このままでは」と彼は言った。「結局、すべてを市当局が肩代わりすることになってしまうだろう」と。

　ソット氏は特に、車椅子の購入費の支出について、実際に物品が購入・引き渡されたことを示す書類が一切ないことを嘆いた。「歩くことさえできない人々でさえ、搾取されたのだ」と同氏。

　市長の懸念は正当なものだ。バランガイの資金の運用は、説明責任の観点から最も監視が行き届いていないもののひとつだ。実際に国内法は、バランガイ議員に、事業許可料や駐車料金の徴収、さらには小規模な道路や橋の通行料の徴収など、様々な活動を通じて独自の資金を調達する広範な権限を与えている。

　こうした手数料は、重複していたり過剰であったりすることが多く、さらに手続きの煩雑さが裏金収受を助長しているため、零細・中小企業経営者から大口投資家に至るまで、実業家たちから常々不満の声が上がっている。また、投資案件が議員らの後援者の事業を脅かす場合、競争を阻害される可能性もある。

　バランガイの歳入増を図る権限を与えられているにもかかわらず、公的資金と私的資金の区別がつかない議員も存在する。ショッピングモールのものに比べて2倍、3倍にもなる駐車料金は、首都圏でさえ領収書が発行されない。正式な領収書がない以上、徴収された金額をどのように適正に監査できるというのか。

　彼らは、雇用や関連産業を生み出す投資を呼び込むどころか、企業を追い払い、起業意欲を削いでいる。しかも、バランガイおよびサングニアン・カバタアン（青少評議会）の選挙が1年間延期されている。市長や国会議員よりも長い4年の任期を授与されているこの議員らはその任期に値するだけのことをしたのか？

　バランガイは監査を受けるべきだ。ヴィコ・ソット氏が、彼らに説明責任と公金の適切な使用について検証を行うべきだと主張するのは正しい。公金を不正に使用したことが判明した者は、刑事訴追されなければならない。（10日・スター社説）