上院（定数24）で続く指導権（議長職）を巡る分裂泥沼化に対し、歴代の上院議長４人が５日、現職議員らに向けて紛争を即座に解決し、国政課題への対応に集中するよう求める異例の共同声明を発表した。物価高など経済圧力や安全保障上の脅威が増すなか、「国家は不安定な上院を放置する余裕はない」と強い危機感を表明している。

　共同声明に署名したのは、フランクリン・ドリロン氏、アクイリノ・ピメンテル（ココ・ピメンテル）氏、ビセンテ・ソット氏、フアンミゲル・ズビリ氏。いずれも長年にわたり国会を率いてきた重鎮たちだ。

　元議長らは声明で、「議長槌を握った経験のある私たちは、上院議長の最高の職務とは『役職にしがみつくこと』ではなく、退任する際にその機関を就任時よりもさらに強く、尊敬され、法の支配に固執した組織として後進に託すことだと知っている」と極めて厳しい言葉で言及。これは、失職を宣言されながらも「13票の絶対多数がない改選は違法」として議長席を譲らないアランピーター・カエタノ氏の姿勢を強く牽制したものとみられる。