石油危機の対処に向けた国家予算を確保するため、2026年11月に予定されているバランガイ（最小行政区）選挙および青年評議会選挙の実施を再度延期すべきとの提案が出ており、大統領が最近理解を示した問題で、ガチャリアン上院議員は19日に声明を出し、「憲法に違反しているほか、バランガイ選挙はすでに２回延期されており、多くの国民は自分たちの地方リーダを選ぶ希望を持っている」と反対を表明した。20日付け英字紙スターが報じた。

　また、ガチャリアン氏は、バランガイ選挙の延期提案の理由とされている選挙費用80～90億ペソの節約について、「政府は予算も十分にある」として延期の理由にはあたらないと主張している。

　しかし、アイミー・マルコス上院議員は19日の声明で「国が石油危機による深刻な経済的問題に直面する中、われわれは限られた政府予算の配分に優先順位を付けるべきだ」とし、バランガイ選挙の再延期に賛同する考えを示した。

　バランガイ選挙と青年評議会選挙は３年に一度実施することが地方自治体法で定められているが、直近の同選挙は2025年12月に予定されていたものの、26年11月に延期されていた。