フェルディナンド・マルコス大統領は14日、オマーンのナセル・ビン・サイード・ビン・アブドラ・アル・マンワリ駐比大使と会談し、緊張が続く中東情勢について、対話と外交を通じた平和的解決を共に求めることで一致した。中東情勢が国民の家計を直撃している現状において、湾岸諸国の安定はフィリピンのエネルギー安全保障と経済的回復力に直結する死活問題となっている。大統領府は声明で、両国が湾岸地域での緊張高騰に深い懸念を表明し、永続的な平和の実現に向けて外交努力を継続する意向を確認したと発表した。

　マルコス大統領は会談で、危機的状況下で海外比人就労者（ＯＦＷ）の帰国支援や、２０２５年にフーシ派に拘束された計26人の比人海員の解放・送還を仲介したオマーン政府の多大な貢献に対し、深い謝意を表明した。現在、オマーンには約４万９０００名の比人が居住・就労しており、大統領はフェイスブックへの投稿で「こうしたパートナーシップこそが、海外にいる同胞を守るための真の盾となる」と強調。さらに、オマーン国王によるＯＦＷへの恩赦に対しても重ねて感謝を述べた。

　経済面では、26年２月にマスカットで開催された第２回投資フォーラムの成功を受け、次回比での第３回開催に向けて意欲を示した。

　両国は今年10月６日に国交樹立46周年を迎えるが、政治、労働、経済の全方位で協力関係が深化している。