フェルディナンド・マルコス大統領は15日、日本が主催する「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）プラス」のオンライン・サミットに参加し、アジア地域におけるエネルギー供給の寸断に対処するための強力な協力体制の構築を呼びかけた。大統領はビデオ演説の中で、今年２月に発生したホルムズ海峡の封鎖が、島嶼国であり輸入石油に過度に依存するフィリピンに対して、壊滅的な燃料価格高騰を招いた事例を挙げ、サプライチェーンの混乱が国内の輸送、食糧供給、および製造業に対して深刻な「輸入インフレ」の圧力を及ぼしている現状に強い懸念を表明した。

　比政府は現在、これらに対抗するため「国家エネルギー緊急事態」を宣言し、国民生活への影響緩和に努めている。しかし、大統領は「アジアのどの国も、単独の行動でこれほど大規模なサプライチェーン・ショックから身を守ることはできない」と指摘。国家レベルの対策として、石油調達先の多様化や戦略的石油備蓄（ＳＰＲ）の開発、輸送部門の電動化、バイオ燃料の活用、およびエネルギー効率の改善を加速させている一方で、アジア全域での集団的な対応が不可欠であるとの認識を示した。

　地域的な具体的枠組みとして、大統領は「ＡＳＥＡＮ石油安全保障協定（APSA）」の実施を強く支持し、加盟国間での緊急時対応システムや燃料共有メカニズムの早期稼働を提言。また、域内での石油共同備蓄に関する地域研究の実施や、緊急時の燃料配分に関する標準化されたプロトコルの策定を提案。日本の強力な石油備蓄管理の経験と、地域サプライチェーン協力のイニシアチブを歓迎するとともに、アジア諸国が連携して安全かつ安価で強靭なエネルギーシステムを構築することへの決意を表明した。