民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が21日発表した２０２６年第２四半期調査で、今後12カ月のフィリピン経済について「改善する」と答えた割合から「悪化する」を差し引いた純経済楽観度はプラス10％となり、３月のマイナス14％から24ポイント回復した。一方、同じ調査の純個人楽観度はプラス40％（極めて高い）で、両者の差は30ポイントに達した。大学卒・大学院層の純経済楽観度はマイナス７％で、学歴別で唯一の悲観超過だった。

　経済については33％が「改善」、32％が「変わらない」、24％が「悪化」と回答した。純経済楽観度は丸め前の割合から算出されるため、表示された割合の単純差とは一致しない。３月の調査時期は石油価格高騰で物価上昇圧力が急速に強まった時期と重なる。その後、全国のインフレ率は４月の７・２％をピークに５月６・８％、６月６・４％と鈍化した。急激な物価上昇が一服した時期と、経済の先行きへの見方の持ち直しが重なった。

　▽個人生活と経済全体の楽観度に開き

　ＳＷＳの公式時系列で純個人楽観度と純経済楽観度を同一調査月ごとに照合すると、マルコス政権発足直後の２０２２年10月は個人がプラス40％、経済がプラス41％で、個人の方が１ポイント低かった。23年３月はともにプラス38％だった。その後、差は24年３月15ポイント、25年３月19ポイント、同９月26ポイント、同11月30ポイント、今年３月37ポイント、６月30ポイントとなった。

　30ポイント以上の差が３調査連続するのは、２００７年12月から09年２月まで６調査連続で30ポイント以上となったアロヨ政権期以来。ドゥテルテ政権ではコロナ禍を含め最大でも16ポイントで、30ポイント台はなかった。

　自分の生活の先行きへの楽観に比べ、国全体の経済への期待がマルコス政権後半で大きく弱まっているとみられる。

　学歴別では、無学歴・小学校中退層の純経済楽観度がプラス20％、小学校卒層がプラス12％、中学校卒から大学中退までの層がプラス10％だったのに対し、大学卒・大学院層はマイナス７％。同層は３月のマイナス35％からは28ポイント回復したものの、なお悲観が楽観を上回った。

　これに対し大学卒・大学院層の純個人楽観度はプラス57％で、学歴別で最も高かった。純経済楽観度との差は64ポイントに達する。ドゥテルテ政権末期の22年６月には同層の純個人楽観度がプラス46％、純経済楽観度がプラス56％で、国全体の経済への期待の方が10ポイント高かった。現在は、高学歴層で個人生活の見通しの純楽観度が高い一方、経済全体では悲観超過となる対照が特に鮮明になっている。

　地域別の純経済楽観度は首都圏除くルソン地方がプラス18％で最も高く、ビサヤ地方プラス６％、ミンダナオ地方プラス４％。首都圏はマイナス６％と最低だった。３月から全地域で改善したが、首都圏だけがなお悲観超過。ドゥテルテ政権のコロナ前は、ミンダナオが14調査連続で４地域中最高だったが、この地域的な優位も現在はみられない。

　調査は６月20～29日、全国の18歳以上１２００人を対象に対面で実施。標本誤差は全国がプラスマイナス３ポイント、４地域がそれぞれプラスマイナス６ポイントだった。