フィリピン大の研究者らが参加するＯＣＴＡリサーチが７月上旬に実施した貧困状況と飢餓状態について自己評価を尋ねる世論調査によると、「自分の世帯は貧しい」と答えた割合が39％となり、前回調査（今年３月）の35％から４ポイント上昇した。しかし、前年同月の調査で記録した45％に比べると６ポイント下落している。

　「貧しい」と答えた割合を地域別でみると、首都圏で18％と前回調査から３ポイント下落して最も低くかった。次いで、首都圏を除くルソン地方が33％と前回調査から７ポイント、ビサヤ地方も46％と同２ポイントそれぞれ上昇した。また、一番貧困評価が高かったのはミンダナオ地方で58％と前回比３ポイント上昇した。

　また、地域レベルでの自己貧困評価をみると、最も貧困評価が高かったのは北部ミンダナオ地域で63％だった。次いでセブ州などの中部ビサヤが62％、バンサモロ自治区地域が61％、ダバオ地域が59％、サンボアンガ半島が56％、ソックサルジェンが56％となっており、ミンダナオ地方の貧困状況が顕著となっている。

　ＯＣＴＡリサーチでは、中東紛争の激化による燃料危機や物価高騰などの経済的圧力が、首都圏の住民とそれ以外の地方の住民と間で不均衡な影響を与えていることが分かるとしている。

　一方、「過去３カ月間で１回でも食べる物がない状態を経験したか」という飢餓経験について尋ねた項目では全体の21％が「経験した」と答えており、これはマルコス政権が発足した直後に実施した2022年10月以降の調査で最も高い水準だった。前回調査でも現政権で最も高い17％を記録しており、飢餓経験を訴える国民が今年に入ってさらに増えていると言えそうだ。

　７月期の飢餓経験に関する調査項目で地域別で最も飢餓経験が高かったのは、56％が「経験した」と答えたビコール地域だった。次いで北部ミンダナオ（37％）、カラバルソン（34％）、カラガ（29％）、東ビサヤ（28％）の順で高かった。

　この調査は７月４日から11日にかけて国内の18歳以上の成人１２００人を対象に対面方式で聞き取りを行った。