比統計庁（ＰＳＡ）は７日、２０２６年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比２・３％増だったと発表した。第１四半期の２・８％増、前年同期の５・４％増からさらに鈍化した。「治水汚職ショック」で４・０％に下がった昨年第３四半期から４四半期連続の減少となった。コロナ禍以降で最低。コロナ禍のマイナス成長（20年第１四半期～21年第１四半期）を除けば、世界金融危機の影響で１・８％に落ち込んだ２００９年第４四半期以来、約16年半ぶりの低水準だ。

　現時点で第２四半期成長率を発表している東南アジア主要国と比べると、ベトナム（８・４％）、マレーシア（５・８％）、シンガポール（５・７％）、インドネシア（５・３％）のいずれよりも低く、東南アジアでも最低水準となった。

　経済計画開発省のバリサカン大臣は「政府の年間目標である３・５～４・５に届くためには、下半期は少なくとも４・４％成長する必要がある」と指摘。「簡単ではないが、政府全体で取り組めば実現可能だ」とした。

　カストロ大統領報道官は、「想定したより低かった」と率直に認めた上で、「一時的なものだ」との見方を示した。

　政府の成長目標は７月に５・０～６・０％から引き下げられているが、その達成も危うい状況だ。

　▽公共事業回復遠く

　成長鈍化の主な要因は投資と建設の落ち込み。支出面では政府・民間による総資本形成がマイナス９・２％と大幅減。内訳では建設投資がマイナス14・８％、耐久設備がマイナス13・６％、繁殖用家畜・果樹開発がマイナス７・６％。一方、知的財産生産物は２・９％増、貴重品は23・３％増だった。

　生産面では鉱工業・建設部門がマイナス２・４％の減少。その中でも顕著だったのは建設業でマイナス13・９％。同部門の落ち込みの最大要因となった。政府部門の建設活動はマイナス32・４％と大幅に縮小し、鉱業・採石業もマイナス９・８％だった。

　一方、製造業は２・６％増、農林水産業は２・７％増、サービス業は４・５％増を確保した。

　▽「成長エンジン」の家計冷え込む

　内需では家計最終消費支出の伸びも前年同期の５・２％から、２・８％まで冷え込んだ。コロナ禍を除き、「フィリピン経済のエンジン」である家計支出が３％を切ったのは、２０１０年第３四半期（２・６％）以来。そのなかでも交通費がマイナス７・５％、酒類・たばこがマイナス１・９％、娯楽・文化がマイナス０・８％、外食・ホテルがマイナス０・２％となった。「オイルショック」を反映した交通費の抑制に加え、必需性の低い商品サービスへの支出を絞ることで、生計を守った結果とみられる。

　これに対し政府最終消費支出は８・３％増、輸出は12・２％増と堅調で、建設・投資の落ち込みを一部補った。

　海外からの純所得を含む国民総所得（ＧＮＩ）の成長率も昨年同期の８・１％から２・２％まで鈍化。コロナ禍を除けば、１・６％を記録した２００２年第３四半期以来の低水準となった。短期海外就労者所得を含む海外からの純所得も昨年同期の31・７％から１・０％に鈍化した。中東情勢の悪化で３月以降、１万人以上の海外就労者らが帰国したことが影響したとみられる。