大統領府は８日、４年間にわたるマルコス政権下における政府系企業・公社（ＧＯＣＣｓ）による政府への配当金支払い合計額が5014億ペソとなり、早くもドゥテルテ政権下の６年間に回収した配当金合計額3823億ペソを31.2％上回っていることを明かにした。今年１～７月までの配当金支払い額も50社の政府系企業からの合計で1472億ペソに達している。過去の政権と比べると、アロヨ政権下（2001～2010年）の配当金合計はわずか842億ペソにとどまっており、ノイノイ・アキノ政権下（2010～2016年）でも1648億ペソだった。ドゥテルテ政権では過去２つの政権から一気に２倍以上の3823億ペソまで配当金が拡大しているが、単年ベースでは637億2200万ペソで、マルコス政権下の単年ベース配当金の1253億ペソはその約２倍になっている。（８日・マニラブレティン）