比中央銀行（ＢＳＰ）は１日までに、３月末の対外資産・負債残高統計（ＩＩＰ）報告を公表した。３月末の対外金融資産は前期末比２・１％減の２５８６億ドル、対外金融負債は同０・４％減の３１３５億ドル。対外金融資産から対外金融負債を差し引いた対外純負債は５４９億ドルとなり、２０２５年12月末の５０８億ドルから純債務が拡大した。

　ペソ防衛のための外為介入や債務返済に伴う引き出しで外貨準備が減り、対外金融資産の減少幅が負債の減少幅を上回った。対外純負債の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、２０２５年12月末の10・４％から11・２％に上昇した。

　資産側では、対外資産の４割超を保有する比中銀の準備資産が、前期末比３・８％減の１０６６億ドルに縮小。金価格上昇による評価益が一部下支えしたものの、全体では減少した。

　居住者による海外関連会社向け貸付など、直接投資に伴う資産も前期末比１・７％減の４１３億ドルとなった。輸出関連産業、特に半導体分野で、フィリピン企業が海外関連会社に持つ貿易関連債権の決済が進んだことが影響した。居住者が保有する海外発行債券も、銀行の短期債券保有減などで同１・４％減の３６７億ドルだった。

　一方、対外金融負債も前期末比で小幅に減った。主因は、直接投資の株式資本負債（海外投資家による比国内の直接投資持ち分）が為替関連の評価損や国内外の株式市場下落を背景に２・９％減の５７６億ドルとなったこと。株式資本投資は主に日本、米国、シンガポールから製造業、金融・保険業、不動産業に向かった。

　外国人が保有する証券投資目的の株式も３・１％減の３４１億ドル、債券負債も政府債償還と外国人投資家の資金流出で２・９％減の４７２億ドルとなった。

　部門別にみると、対外資産については、比中銀が全体42・７％を占める１１０４億ドルを保有しており、銀行など銀行など預金取扱機関が15・５％を占める４００億ドル。対外負債については、中央政府が全体の28・５％を占める８９３億ドル、預金取扱機関が11・６％を占める３６３億ドルだった。