フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）はこのほど、５月の月次企業期待調査（ＢＥＳ）で、企業の業況判断指数（ＣＩ）が改善したと発表した。５月当月の業況指数は４月のマイナス35・８からマイナス25・２、３カ月後はマイナス７・５からプラス０・６、12カ月後は19・５から27・８にそれぞれ改善した。同指数は、業況について「楽観的」と答えた割合から「悲観的」と答えた割合を引いた値。

　企業収益を支える個人消費の回復への期待に加え、今後12カ月については燃料価格の下落や中東情勢の緊張緩和を見込む声が強まった。

　雇用面では、企業活動の拡大を見込み、今後３カ月と12カ月に採用を増やす意向を示した企業が増えた。一方、先行き不透明感が続く中、事業拡大を予定する産業部門企業の割合は低下した。

　物価については、企業は今後12カ月もインフレ率が高止まりし、ＢＳＰの許容上限である４％を上回ると予想していた。

　ＢＳＰは、中東紛争が国内物価や広範な経済、消費者・企業心理に与える影響を引き続き注視すると説明。ＢＥＳは２０２６年１月から月次調査に移行している。

　調査は５月５日から31日にかけ、無作為抽出された全国５０２社に対し行われた。