大統領府のクレア・カストロ報道官は25日の記者会見で、治水事業をめぐる問題で落ち込んだインフラ支出を増やすことで、２０２６年下半期のフィリピン経済成長率は改善させるとの政府の方針を発表した。

　５～６％台の高成長率を維持してきたマルコス政権だが、昨年７月の治水汚職スキャンダルによる公共投資が急減し、25年７～９月期は４％に鈍化。同年10～12月期は３・０％、今年１～３月期は２・８％と続落し、石油危機とのダブルショックで比経済は坂道を転がり落ちる状況だ。そんななか、「正常化」の方針を明示した格好だ。

　カストロ報道官は、「デレオン予算管理相は経済成長を押し上げるにはインフラ事業への支出拡大が必要だと強調している」と報告。「政府はすぐに支出せず、慎重に調べ、無分別に資金を放出しなかった。これが経済成長が鈍化した理由の一つだ」と述べた。

　同報道官はさらに、「デレオン予算管理相の下では、慎重さを保ちつつも、特にインフラ分野では必要な支出を進めなければならない。治水事業をめぐる問題の影響で、インフラ支出は落ち込んでいた」と語った。

　２０２６年の成長率見通し引き下げが２０２８年まで影響するかを問われると、同報道官は「インフラ支出はいま改善している。そのため、今年下半期にはある程度の改善を期待している」と述べた。

　開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）は、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を従来の５～６％から３・５～４・５％に引き下げた。中東情勢の影響で第１四半期の成長が鈍化したことを受けた措置としている。（ロビーナ・アシド）