アルセニオ・バリサカン経済開発計画相は22日、経済閣僚らが出席した開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）で、２０２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率政府目標を従来の５・０～６・０％から３・５～４・５％に下方修正したと明らかにした。中東紛争の激化による石油危機の影響と、昨年後半から続く治水汚職疑惑によるインフラ事業支出の低迷が経済成長を大きく押し下げていると分析している。23日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　今年１～３月期のＧＤＰ伸び率は２・８％に落ち込んでおり、バリサカン大臣は「治水汚職疑惑が大きな問題とならなければ、第１四半期の成長率は３・８％まで伸びていた可能性が高い」と説明。治水汚職疑惑による政府インフラ事業予算の相次ぐ執行停止で１％分の経済成長が阻害されたとしている。

　政府によるインフラ予算支出額は25年10～12月期に前年同期比０・４％増に低下した。今年１～３月期の同支出額は前年同期比４・８％増とやや回復したが、25年１～３月期に記録していた同18・７％増に比べると伸び率はかなり縮小している。

　また、バリサカン氏は「インフレ率が急激に上昇しているのは短期的にも長期的にも深刻な問題だ」と述べ、個人消費が冷え込み今後の経済成長に負の影響を与えるとの懸念も示した。

　政府の26年通年のインフレ率目標は２・０～４・０％だったが、４月には７・２％に急上昇。５月は６・８％に若干低下したものの、依然中銀が予想する26年の年間インフレ率６・４％よりも高い水準で推移している。