フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、同庁が１～５月期に税優遇措置の付与などを承認した登録投資額が1248億4000万ペソと前年同期比88％増まで拡大した。登録投資案件数は135件で、雇用創出計画数も２万12人となっている。輸出額目標の合計も29億7000万ドルとなっており、前年同期比の10億9200万ドルに比べ３倍近い。事業案件を業種別でみると、48案件が製造業で最多となっている。次いでエコゾーン開発事業が21案件、情報技術・ビジネスプロセスマネージメントが19案件、ファシリティー事業が13案件、ロジスティックス事業が12案件など。ＰＥＺＡは今年の登録投資額の目標を3000億ペソに設定している。（８日・マニラタイムズ）