７日の統計庁発表によると、今年第１四半期（１～３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・８％にとどまった。新型コロナウイルス禍のロックダウンで経済が低迷した２０２１年１～３月期に記録したマイナス３・８％以来となる５年ぶりの低水準となった。

　前期の25年10～12月期の３・０％からさらに減速したほか、前年同期の５・４％からも大幅に縮小したことになる。石油危機で４月のインフレ率が７・２％と３年ぶりの高水準を記録しており、今後さらに個人消費が冷え込み、成長率の減速が続く可能性がある。

　第１四半期のＧＤＰを産業分野別でみると、サービス部門の年間成長率が４・５％に拡大したものの、農林水産部門が同０・２％減、製造業・工業部門も同０・１％減といずれもマイナス成長だった。

　需要サイドでは、家計最終消費支出が前年同期比３・０％増にとどまったのに対し、政府最終消費支出が４・８％、財貨・サービスの輸出は７・８％、財貨・サービスの輸入は６・１％それぞれ増加した。

　７日付英字紙トリビューンによると、バリサカン経済企画開発相は同日、昨年下半期に発覚した洪水制御事業をめぐる汚職疑惑によってインフラ予算支出の遅延が続いているほか、中東情勢の緊迫化も経済活動を低迷させていると強調した。

　また同相は、今年後半に予想される厳しいエルニーニョ現象の発生にも備えていることを明らかにした上で、「エルニーニョ対策本部の立ち上げを支援し、さらなる経済損失を最小化し、国民の生計を守ることを目指す」と今後も厳しい経済状況が続く可能性を示唆した。