社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）のレックス・ガチャリアン大臣は29日、中東危機に伴う燃料価格高騰の影響を緩和するための公共交通機関運転手向け現金給付プログラムについて上院の「危機戦略臨時委員会」の公聴会で、名簿登録者のうち実際に支援金を受け取ったのは約80％に留まっていることを明らかにした。

　受給率が伸び悩んでいる主な要因として、受給資格の確認プロセスで判明した深刻な課題が挙げられている。ガチャリアン大臣によれば、名簿に記載されている運転手のなかには、運転免許証がすでに失効している、あるいは免許自体を所持していないケースが多数確認されたという。また、名簿上での重複登録や入力ミスといったデータの不整合も散見されており、これらが支給前の厳格な再検証を必要とする一因となった。

　一方、ガチャリアン大臣は、もし行政が検証を省いて電子マネーを通じた即時入金を強行していれば、不適格者への誤支給によって「必要不可欠な財源のうち27億ペソを失っていた可能性がある」と述べ、手動による厳格な本人確認の重要性を強調した。現在、同省は現地での対面支給と手動検証を組み合わせ、真に資格のある運転手だけに支援が届くよう運用している。

　28日時点の集計によれば、これまでに全国で１１４万１１０７人の公共交通機関の運転手への支援が完了している。政府は引き続き、支給プロセスの正確性を維持しながら、未受給の対象者に対する支援の浸透を図る方針だ。