フィリピン中央銀行の金融政策決定会合は23日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰によるインフレを抑制するため、政策金利（翌日物借入金利）を0.25％ポイント引き上げ、4.50％にすると発表した。政策金利の引き上げは2023年10月に実施して以来、２年半ぶりとなる。

　24日付英字紙インクワイアラーによると、世界的な石油危機を受けて政策金利を引き上げたのは、比中銀がアジア地域では初めて。　

　レモロナ中銀総裁は記者会見で「金利引き下げサイクルはもう終わったと言っても良い」と説明し、今後金利引き上げ基調に入る可能性を示唆した。

　また、2026年の平均インフレ率予測についても、中銀目標の２～４％を大幅に上回る6.3％まで上昇する可能性があると指摘した。さらに、27年度の平均インフレ率は4.3％とした。