予算管理省（ＤＢＭ）は21日、全国で展開される１７４３件の公共インフラプロジェクトおよび４９６０室の教室建設のため、総額約６３４億９０００万ペソの予算を支出したと発表した。政府は13日から15日にかけて計１５８件の特別割当を承認。インフラ開発の加速と基本教育へのアクセス改善を具体化させる。

　今回の支出のうち、約４６２億２０００万ペソは公共事業道路省（ＤＰＷＨ）に割り当てられ、全17地域での道路網拡張や橋梁の改修、予防保全に充てられる。主要プロジェクトには、２０２６年度予算として２億８８３７万ペソが承認された「ダバオ市バイパス建設プロジェクト」が含まれており、物流のボトルネックを解消することで、運送業者や市民の燃料消費を抑制する効果が期待されている。

　また、教育省（ＤｅｐＥｄ）に対しても約１７２億７０００万ペソを支出し、過密状態にある公立学校の教室不足を解消し、学習環境を劇的に改善することを目的に全国で４９６０室の教室建設および教育機材の備え付けを支援する。ＤＢＭのロランド・トレド大臣は、すべてのフィリピン人学習者が「安全で、尊厳のある学習環境」を享受できるようにすることは、国家の将来を守るための義務であると強調している。