フィリピン商工会議所のホセルイス・ユーロ会頭はメディアに対し、石油危機で甚大な影響を受けているセクターを支援するため軽油やガソリンに対する燃油税を50％引き下げる措置も可能だとする提案を行った。財務省は燃油税を完全撤廃した場合に政府の税収1360億ペソが失われると懸念するほか、付加価値税収入も政府による支援策の実施に必要な資金源だと主張している。マルコス大統領はＬＰＧと灯油に対する燃油税を３カ月間凍結することを承認したが、軽油やガソリンに対する燃油税や付加価値税の撤廃には踏み込んでいない。ユーロ会頭はまた、1984年に設置されたものの1996年に廃止された石油価格安定化基金（ＯＰＳＦ）の再設置も呼びかけた。これは原油価格が下落した際に石油輸入企業に資金を供出させる一方で、同価格が高騰した際には追加費用を企業に支払う基金で、原油価格の高騰分を即座に石油価格に転嫁されることを防ぐ措置だったと言われる。（20日・マニラタイムズ）