ギルベルト・テオドロ国防相は21日、日本政府が同日「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、軍事装備品の輸出制限を事実上撤廃したことを受け、フィリピンが今後、日本製の最高品質かつ維持管理性に優れた防衛装備品に幅広くアクセスできるようになったと歓迎する声明を発表した。日本によるこの方針転換は比のレジリエンス（困難を乗り越える力）を強化するだけでなく、実効性のある抑止力を通じて地域の安定に大きく寄与すると期待されている。従来のルールでは輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海という非戦闘用の５カテゴリに限定されていたが、今回の改定により殺傷能力を持つ「兵器」の輸出も、日本の安全保障上の必要性や特殊な状況を考慮した上で可能となった。

　テオドロ国防相は、今回の制限撤廃が国際法に基づく比の個別的・集団的な権利を確保し、原則に基づいた主張を抑止力で裏打ちすることを可能にすると強調した。また、これまでに日本から受けた政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）や、相次ぐ自然災害の際に提供された多大な支援に対し改めて謝意を表明。今後も創造的かつ主体的なパートナーシップを通じて、両国の共通の安全保障目標を追求していく姿勢を鮮明にした。