フィリピン中央銀行はこのほど、2025年度消費者金融および包括化調査（ＣＦＩＳ）の結果を発表した。それによると、消費者が銀行など金融機関から借り入れる資金の使い道として「食費や教育費、医療費などのベーシックニーズを満たすため」との回答割合が32％に達していることが判明した。17日付け英字紙マニラブレティンが報じた。

　同調査は7560万人のフィリピン人の成人に対する金融動向調査で、10人中７人が「借入自体は悪い考え」とまず金融機関からの借入に否定的な考えが根強いことが特徴としてあげられる。それにもかかわらず、多くの比人たちが金融機関からの借入に頼らざるを得ない状況があると中銀では指摘している。

　25年の調査結果によると、金融機関から借り入れている回答者の56％が「返済義務を守るのはたやすい」と答えているほか、77％が「返済期限を守っている」と答えている。

　しかし、34％の回答者が「返済するのがしばしば困難になる」と答えているほか、８％が「既存の借金を返済するために別の金融機関から新しく借り入れしている」と答えている。

　一方で、正式な金融機関の口座を開設している割合も2025年には50％と21年時の56％から減少していることが分かった。その理由として銀行など正式な金融機関からの借り入れから非公式な消費者金融機関などからの借り入れにシフトした結果だとみられている。

　さらに、全体の50％近い回答者が「新たに借り入れをしなくても最低１カ月間の生活費は工面できる」と答えるなど、長期的な貯蓄計画などが立てられない消費者が多いことが分かっている。