フィリピン政府は17日、米国が主導する半導体および人工知能（ＡＩ）技術の安全なサプライチェーン構築を目指す戦略的同盟「パクス・シリカ」への参加を正式に表明した。セフェリーノ・ロドルフォ貿易産業次官が同日、13番目の参加国として宣言書に署名。これを受け首都圏マニラ市の米国大使館は、ルソン経済回廊内に約１６００ヘクタールに及ぶ大規模産業特区を設立し、パクス・シリカにおける「世界初のＡＩネイティブ産業加速ハブ」として運用する計画を公表した。

　米国務省は、同特区を「インド太平洋における比の地理的中心性を示すもので、若く有能な労働力を活用した製造拠点になる」と位置づけている。

　パクス・シリカは、比のほかに日本、韓国、英国、シンガポール、イスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、ＡＩとサプライチェーンの安全を重視する主要14カ国（予定含む）で構成される。同特区は、市場の需要に応じて特定の産業活動を柔軟に形成できる「投資加速ハブ」として機能し、次世代技術の供給網において特定の勢力への依存を減らすことが期待されている。