フェルディナンド・マルコス大統領は13日、フィリピン国内における外資の参入範囲と制限を定めた「第13次定期外資ネガティブリスト」を公布する大統領令第１１３号に署名した。大統領府が16日に公開した同リストは、憲法や法律で定められた「リストＡ」と、安全保障や公衆衛生の観点から制限される「リストＢ」で構成されており、公布から15日後に発効する。

　今回の更新においても、国家の根幹に関わる特定分野では厳格な制限が維持された。マスメディア、協同組合、民間警備機関、および小規模採掘は引き続き比資本１００％（外資０％）に限定される。また、民間リクルート事業や国防関連施設の建設は外資25％まで、広告業は30％まで、そして公共事業（パブリック・ユーティリティ）、天然資源の探査・利用、教育機関、私有地の所有、商業漁業などは外資40％までに制限される。

　一方で、２０２２年の公共サービス法改正を反映し、通信事業については相互主義の要件を満たせば１００％の外資所有を認めるなど、一部の基幹インフラでは開放が進んでいる。