中東での紛争が長距離旅行需要に波及する中、観光省（ＤＯＴ）中部ビサヤ地域事務所は、業界団体や地方自治体と連携し、雇用維持と事業安定化を柱とした対策に乗り出す。地元英字紙ザ・フリーマンが９日報じた。

　ＤＯＴによると、すでに観光客の支出減少や予約キャンセルの増加が報告されており、交通、ホテル、ツアー業界に影響が広がっている。国際路線の一部は維持されているものの、運航の不確実性が先行予約を鈍らせている。

　ボホール州ではフェリーなどの運賃上昇が問題視され、セブ州ではホテル稼働率が50～60％程度に落ち込む見通しだ。こうした中、業界は人員削減を避け、代替収入源の確保や滞在期間延長、新たな観光ルート開発などで雇用維持を優

先している。

　また、労働雇用省や社会福祉開発省、貿易産業省、技術教育技能開発庁（ＴＥＳＤＡ）と連携し、職業訓練や人材の再配置、さらに、中国や韓国、シンガポールなどアジア太平洋市場への販促強化や、国内旅行需要の喚起策として割引やワーケーション商品の展開も進める。