フェルディナンド・マルコス大統領は14日、大統領自らが議長を務める「生活・産業・食糧・運輸統合パッケージ委員会（ＵＰＬＩＦＴ）を再び招集し、石油製品の物品税の停止または減税に向けた具体的な評価を行う。「価格引き下げ」を加速させるための法的整備を本格的に進める構えだ。

　今回の会議は、緊急時における石油物品税の柔軟な調整を大統領に認める「共和国法１２３１６号」の施行を受けたもの。同法は、ドバイ原油価格が１バレルあたり80ドルを一定期間超え続けた際、大統領の判断で物品税を一時的に停止・減額できる。

　前回の「ＵＰＬＩＦＴ」委員会は７日に招集された。大統領府のクレア・カストロ広報官は「14日の会議後、最新のアップデートと重大な発表を行う予定だ」と述べている。