陸運フランチャイズ規制委員会（ＬＴＦＲＢ）は、新型コロナウイルスのパンデミック中に初めて実施された公共交通機関の運転手向けにサービス委託を実施する支援プログラムを再開する。８日付インクワイアラーが報じた。

　同委員会は、通勤者への交通サービスの途絶を防ぐため、マニラ首都圏およびその他の都市部の特定の路線において、サービス委託事業を展開すると発表した。２月28日にイラン戦争が勃発して以来、５週連続で原油価格が上昇したことで公共交通機関の運行が制限されており、燃料費の高騰により、多くの公共交通機関の運転手が運休に追い込まれている。

　ロペス運輸相代行は、同省が４月15日からの支援プログラム実施に向け予算管理省（DBM）に10億ペソの予算を要請したと述べた。　　ＬＴＦＲＢの声明によると、この事業の対象には、エドサ通りを走るバス運転手や、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）および首都圏鉄道（ＭＲＴ）の駅周辺を運行するジプニーの運転手のほか、首都圏の主要な交通ハブを走行する交通機関も対象に含まれるという。

　この契約方式は、ダバオ市、カガヤンデオロ市、およびその他の都市部でも導入される予定。乗客数などに基づいて支援対象路線が選定されるという。

　運輸省は、2020年９月にドゥテルテ大統領（当時）が通称「バヤニハン法」（共和国法第11494号）に署名したことを受け、2020年11月に初めてサービス契約制度を導入した。同法は、パンデミックへの政府の対応の一環として制定されたもので、当時のサービス契約事業では、公共交通機関の運転手に対し、輸送できた乗客数に関係なく、走行距離に基づいて週単位の補助金が支給された。

　一方、マニラ市のモレノ市長は７日、フェイスブックで、市当局の「リブレン・サカイ」（無料乗車）事業に基づき、同市のジプニー運転手に対し、今後4000ペソが支給されると発表した。

　この補助金は、プログラムに登録したジプニー運転手の1日分の運行費用を賄うもので、当初3000ペソに設定されていた。しかし、３月31日と４月7日に発表された燃料価格の値上げを受け、それぞれ500ペソずつ上乗せされた。

　市長は、「すでに支出が始まっているため、この措置がいつまで続くかは保証できない」と述べ、「支援できる非政府組織もあるかもしれない。皆で力を合わせよう」と民間セクターにも協力を呼び掛けた。