上院「プロアクティブ対応・適時有効危機戦略監視委員会」の議長を務めるシャーウィン・ガチャリアン議員は６日、農務省（ＤＡ）に対し、直営の安売り店「カディワ」の展開を地理的に孤立した地域へ至急拡大するよう強く求めた。燃料価格の高騰がフィリピン全土で物流コストを押し上げ、食料価格の急騰を招いている中、同議員は、特に影響を受けやすい高齢者、片親世帯、障害者、および貧困層支援金受給者といった脆弱な層が、この地球規模の危機から取り残されないための防波堤が必要であると強調した。

　ガチャリアン議員は声明で、安価な物資は首都圏などの都市部だけでなく、最も遠いコミュニティにまで届くべきだと主張。議員によれば、離島や山間部では高額な輸送コストが商品価格に上乗せされるため、その受難はより深刻だという。

　同氏が提案する拡大案の柱の一つは、マルコス政権の旗艦プログラムである「ライス・フォー・オール」のさらなる普及だ。政府が農家から直接籾米を買い取り、中間マージンを排して消費者に安価で提供するこの仕組みは、生産者には安定した市場を、消費者には家計の救済を同時にもたらすものとして期待されている。

　現在、政府は公共交通機関や農漁業者への燃料補助金支給を急いでいるが、食料供給網の末端であるカディワの強化は、市民の「生存」に直結する最優先課題となっている。ガチャリアン氏は、農務省自身が燃料高による食料価格のさらなる上昇を予測している点を指摘し、危機が深刻化する前の迅速な行動を求めた。