ジュード・アシドレ下院議員＝政党リスト制＝は６日、燃料価格の高騰から国内の食料生産を守り、供給と価格の安定を確保するための包括的な「食料レジリエンス（耐久力・回復力）計画」を直ちに策定・実施するよう政府に強く要請した。７日に軽油価格が１リットル当たり１７０ペソ水準に達するとの予測が出るなか、アシドレ議員は現在の燃料危機が単なる交通やエネルギーの問題に留まらず、フィリピン家庭の食卓を直撃する安全保障上の脅威であると断じた。同氏は、断固たる行動がなければ燃料危機は容易に食料危機へと転じ、比の家族はかつてない危機にさらされることになると警鐘を鳴らしている。

　アシドレ議員が提唱する計画の核心は、燃料高騰によって操業停止の危機に瀕している農家や漁師に対し、生産コストを直接的に抑制するための「標的型燃料支援」を提供することにある。軽油価格が１２０ペソを超えている現状では、トラクターの稼働や漁船の出航自体が赤字を生む構造となっており、生産意欲の減退が食品供給の減少と価格高騰の悪循環を招いている。同氏は、こうした短期的な救済策と並行して、太陽光発電を利用した灌漑（かんがい）システムやエネルギー効率の高い技術への投資を加速させ、変動の激しい化石燃料価格への長期的依存を脱却する必要性を強調した。

　さらに、同議員は農務省（ＤＡ）に対し、肥料などの生産資材やクレジットへのアクセス改善、収穫後施設の整備、および効率的な「農場から市場へ」の物流網の強化を求めた。外部からのショックに耐えうる戦略的な食料備蓄の維持と、エネルギー省（ＤＯＥ）や経済官庁との緊密な連携による「統一された政府の対応」が不可欠であると主張している。