有力なジプニー運行業者・運転手組合の一つフィリピン輸送運行協会（ＬＴＯＰ）のオルランド・マルケス会長は６日、ラジオ局のインタビューに対し、これ以上燃料価格が上昇すれば、組合員の運行業者のうち半数が運休に追いやられるとの見通しを示した。６日付英字紙スター電子版が報じた。

　元売り各社は７日に価格引き上げを発表するとみられていたが、各社とも「今週中」に変更した。マルケス会長は８日に同協会の全国総会を実施し、バスやトラックの運行業者らと提携して、合同運休を実施するかどうかを決定するとも述べている。

　ジプニー運行業者組合などは燃油税の一時凍結を求めており、議会で法案も承認されたことから、大統領は12日か13日には燃油税の凍結を発令することが可能となっている。しかし、燃油税は１リットルあたり６ペソで、実現しても焼け石に水だという意見が強い。