政府は６日、財務省（ＤＯＦ）およびフィリピン中央銀行（ＢＳＰ）を議長とした第13回ＡＳＥＡＮ財務大臣・中央銀行総裁会議（ＡＦＭＧＭ）および関連会合が７日から10日まで開催されると発表した。東南アジア各国の経済リーダーや主要なパートナー機関が一堂に会する今回の会合は、中東情勢の悪化に起因するエネルギー危機に対応するため、完全バーチャル形式で実施される。

　「共に未来を航海する」という２０２６年のテーマに沿って行われる今回の会合では、強靭な成長を支えるための地域的な金融協力の強化が最大の焦点となる。財務相らは、インフラ投資の呼び込みや気候変動への移行資金の確保に加え、外部からの衝撃に耐えうる「信頼性の高い金融システム」の構築について議論を深める。

　具体的な優先事項としては、資本市場の開発やサステナブル・ファイナンス、そして地域間の決済接続性の向上が挙げられる。さらに、税務、税関、財務、銀行システムの協力体制を深めることで、取引コストの削減と金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）を加速させ、経済活動に直接的な恩恵をもたらすことを目指す。

　会合では、２０２６年から30年に向けた「ＡＳＥＡＮ経済共同体戦略計画」の進捗も確認される予定。