国家警察（ＰＮＰ）のホセ・ナルタテス長官は20日、燃料価格の高騰に伴う治安悪化の懸念を払拭するため、全国で徒歩およびモバイルパトロールを大幅に強化したと発表した。燃料１００ペソ時代という経済的圧迫が、特に都市部での財産犯を誘発する恐れがあるとして、市場や交通拠点、商業地区などの「ハイリスクエリア」に重点的に人員を配置している。

　ナルタテス長官は声明で、「ＰＮＰは単に事後対応するのではなく、予防的に動いている。データ分析を用いて犯罪のホットスポットを特定し、そこに集中的に警官を配備している」と言明。現在の経済状況が直ちに犯罪の爆発的増加につながる可能性は低いとしつつも、治安維持計画は常に「最悪のシナリオ」を想定して訓練されていると強調した。

　最新の統計によれば、１月１日から３月12日までの「重点犯罪（殺人、強盗、窃盗、車両盗難など）」の発生件数は６３７７件で、前年同期の７３０１件から12・66％減少している。警察は治安状況を維持するため、５万人規模の動員を継続。さらに、燃料高騰に乗じた「ガソリンスタンドでの不当な価格吊り上げや買い占め」の監視も強化している。