税務関係筋によると、恣意的な税務調査による恐喝や汚職などの被害を訴える企業や納税者が増えているとして昨年11月に一時中止され、改革が進められていると報じられている内国歳入庁（ＢＩＲ）が今年３月までに税務調査開始通知書（ＬＯＡ）の発行を再開する見込み。上院の公聴会で、ＢＩＲの税務調査で同一の納税者に１年間に複数回のＬＯＡを発行するなどした職員がいることが判明している。財務省ではより透明性や効率性、責任の所在を明らかにする改革を進めているとし、ゴー財務相もＬＯＡの発行に関するデータ重視のプロセスを構築し、税務調査のデジタル化を進めると言明している。（23日・インクワイアラー）