マルコス大統領は20日、中央銀行のエリ・レモロナ総裁と大統領府で会談した。中銀による直近の利下げ決定の背景や今後の経済見通しについて報告を受けた。足元でペソが過去最安値圏で推移する中、政権として景気の下支えと物価安定の両立を図る構えだ。

　中銀の最高意思決定機関である金融委員会は昨年12月、主要政策金利を4.75％（10月時点）から4.5％へと引き下げた。これに合わせ、翌日物預金金利を4％に、翌日物貸出金利を5％にそれぞれ改定している。

　中銀は最新の見通しで、2026年前半までは緩やかな成長が続くものの、これまでの金融緩和策が浸透する27年には景気が回復に向かうと予測している。緩和サイクルは終盤に入っているとの認識だ。

　会談では、不安定な動きが続く為替相場も議題に上がったとみられる。通貨ペソは今週、1ドル＝59.46ペソと過去最安値水準まで下落。21日の終値は59.261ペソと、前日の59.455ペソからわずかに値を戻したものの、依然として安値圏に留まっている。

　フィリピン経済を巡っては、国際通貨基金（IMF）が2025年の成長率予測を従来の5.4％から5.1％へ下方修正するなど、不透明感が漂う。25年第3四半期の成長率も4％に留まった。

　一方、世界銀行は今後2年間での景気回復を見込んでいる。低インフレの維持と雇用増に加え、利下げによる民間消費の刺激、外資規制緩和による投資環境の改善が成長を後押しすると分析。持続的な成長に向け、マニラ首都圏以外の地方都市での経済発展が不可欠だと提言している。