マルコス大統領はこのほど、2026年度政府予算案の中で包括的自動車復活戦略（ＣＡＲＳ）への予算項目（43億2000万ペソ）を含む総額925億ペソの非プログラム化予算支出に対し拒否権を発動した。この拒否権発動について大統領は「公共の資金が国の利益に基づく明確なサービスに支出されるのを確実にするため」と説明したが、自動車や自動車部品メーカーらの関係団体などから批判が出ている。ロドルフォ貿易産業次官は、予算化措置が破棄された43億2000万ペソは、同戦略に参加しているトヨタ・モーターフィリピンと三菱モーターズ・フィリピンに対する政府の支払い義務の一部だと明言している。この問題について、ゴー財務大臣は16日の記者会見で、ＣＡＲＳへの参加企業に対する政府の支払い義務は予算支出メカニズムを通じて果たすと明言した。（16日・マニラブレティン）