比が恩恵を受けるための国内整備を ASEAN「デジタル経済枠組み協定」締結
東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易・経済担当大臣らは14日、同地域のデジタル貿易および電子商取引のための枠組みを構築する協定に署名した。
数年にわたる協議を経て策定された「デジタル経済枠組み協定(DEFA)」は、越境的なデータ流通、ソースコードの保護、サイバーセキュリティ、人工知能など、幅広い課題に関するルールを定めている。世界初の法的拘束力を持つ地域的なデジタル経済協定であるDEFAにより、2030年までにASEANのデジタル経済規模は2兆ドルへと倍増すると見込まれる。
クリスティーナ・ロケ貿易産業相は、「この協定は、ASEANの協力に新たな一章となり、各国の経済を緊密に結びつけ、貿易の恩恵を、国境を越えて広げ、当地域が競争力を発揮できる基盤を築くものである」と述べた。
この協定は比にとっても有望なものだ。ロケ氏は、わが国の零細中小企業(MSME)が「デジタルプラットフォームを通じてASEAN全域の顧客にリーチし、地域のバリューチェーンに参加できるようになる」とも述べた。
また、消費者は「より安全なオンライン取引と個人情報の保護強化」の恩恵を受ける一方、労働者は電子商取引、デジタルサービス、クリエイティブ産業などの分野で就職の機会を探ることができるだろう。また、域外のパートナーとの協力関係も拡大すると見込まれている。
エネルギー・通商産業省を兼任するシンガポールのガン・キム・ヨン副首相は、この協定が来年早々に発効する見通しであると述べた。同氏は、DEFAは柔軟な枠組みであり、「まだ準備が整っていない加盟国も、準備が整い次第、いつでも参加できる」と説明した。また、同氏は、域内での競争の激化を招くのではないかという懸念に対し、「我々の経済は、一部の分野では競争があるものの、本質的に非常に補完的な関係にある」と述べた。
デジタル経済から最も恩恵を受けるのはどの国であろうか。経済協力開発機構(OECD)は昨年5月のASEANデジタル貿易レビューにおいて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを、DEFAの下で最大の利益を得る経済圏とした。
OECDは、「デジタル貿易の統合がより深く、より広範囲に及んだ場合に生じうる潜在的な影響を理解することが不可欠である」と指摘している。ASEANの「デジタル統合指数」によると、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンの「ASEAN-6」は、すでにインフラと規制体制が整っているため、同地域のデジタル経済が本格化すれば、早い段階で主導権を握ることができるだろう。
わが国は、IT・BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)業界が活況を呈しており、モバイル決済の利用率も高いため、デジタル経済への移行に向けた準備が「中程度」に進んでいると見なされている。しかし、政府が対処しなければならない課題やボトルネックも存在する。
首都圏などの都市部では5Gや光ファイバーによる通信環境が充実している一方で、その他の地域におけるブロードバンドの通信速度や信頼性は、シンガポール、マレーシア、タイといったASEAN-6諸国に比べてはるかに低い。
比の企業の99%を占める中小零細企業(MSME)は、デジタル請求書発行などの電子商取引プロセスを全面的に導入することに消極的である。また、比のデジタル環境は、依然としてサイバー攻撃やデータ漏洩に対して極めて脆弱である。
これらの課題を克服するため、比には外部からの資金調達が必要であり、アジア開発銀行(ADB)は支援を行う用意がある。ADBは、DEFAの実施を支援するため、2030年までに最大50億ドルを拠出することを約束した。
先週、マルコス大統領が「人工知能ガバナンス・フレームワーク」を採択し、国立人工知能センター(NAIC)を設立する大統領令に署名したことで、この移行に向けた基盤整備にさらなる弾みがついた。
DEFAは、断片化した各国市場の集合体であるASEANを、統一されたデジタルブロックへと再構築する可能性を秘めている。しかし、目標の達成には、インフラの格差を解消することが不可欠となる。(11月16日・マニラタイムズ社説)








