6月25日、首都圏マンダルーヨン市のアジア開発銀行（ADB）本部で行われた式典で、予算管理省のデレオン大臣代行を筆頭とする政府高官らが、ADBの神田眞人総裁および他の幹部らと共に、比の「2024～2028年公共財政管理（PFM）改革ロードマップ」を正式に発足させた。

　2023年6月1日にマルコス大統領が大統領令第29号により発足が決まっていたこの事業は、汚職や非効率性との闘いの中でも、比較的地味なものである。

　この大統領令に基づき、予算管理庁、財務省、理財局、および会計検査院は、公共サービスの提供全般を改善するために財務管理システムを合理化することを全体的な目標として、「公共財務管理（PFM）改革ロードマップ」を策定するため、PFM委員会を設置した。策定作業は2023年9月に開始され、ロードマップ案が完成して大統領に提出されるまで、丸1年を要した。

　その後、2025年に政府は「公共支出および財政説明責任」に関する評価を受け、さらに、公共支出が気候変動、ジェンダー平等、災害レジリエンス、および子どものニーズにどのように対応しているかについての検証も行われた。これらの検証により、強み、課題、弱点が特定され、その調査結果に基づいて更新されたロードマップと行動計画が策定された。ADBは、政府への5億ドルの融資を通じて、このイニシアチブおよびそれに続く実際の改革作業を支援した。

　PFM改革ロードマップでは、対策が必要な11の戦略的重点分野が特定されている。これらには、計画と予算編成の連携、現金管理、公共資産管理、会計・監査、PFM能力開発、デジタルPFM、PFMの政策・法的枠組み、公共調達、災害リスクの軽減・管理、地方自治体向けのPFM、および公共支出のモニタリング・評価が含まれる。

　ロードマップでは、これまでの改革の成果を認めつつも、「財政の最適な機能の妨げとなっている6つの重大な課題」を指摘している。それらは、①開発計画とその成果マトリクス、公共投資、および承認済み予算の間に明確な追跡可能性が欠如、②現金計画策定の手法やシステムの脆弱性、③複数の情報通信技術（ICT）システム導入にもかかわらず手作業による手続きや文書への依存が続いていること、④開発事業のモニタリングと評価の脆弱性、⑤監督機関による実施機関への過度な行政負担、そして⑥縦割り的なアプローチ、だった。

　これに対し、41件の「介入策」と52件の「活動」が策定され、そのうち13件は重要かつ実行可能であると判断され、直ちに実施されることとなった。これらは2024年に開始される予定であったが、利害関係者との協議に時間がかかり、大部分は遅延している。優先順位が付けられた措置は、主に、地方、地域、国の計画および予算編成の整合化、現金管理および支出における不備の解消、規則の統一と透明性の向上を図るための予算管理省と会計検査院が発行する内部監査ガイドラインの強化に関するものである。

　もちろん、汚職に対する直接的な責任追及は極めて重要な優先課題であり、その進捗が明らかに遅れていることに苛立ちを覚える人もいるのは理解できる。しかし、ロードマップに盛り込まれたより広範な改革は、それと同等、あるいはそれ以上に重要な優先課題である。なぜなら、こうした改革は、そもそも汚職が蔓延する原因となった抜け穴や非効率性に対処するものだからだ。

　汚職にとどまらず、比は長年にわたり、非効率性や不適切な手続きに悩まされており、それが開発や、必要な事業の実施を遅らせてきた。25日の発足式典にも出席した世界銀行のガバナンス担当グローバル・ディレクター、グティエレス氏が述べたように、今回の改革により、税金が質の高い公共サービスに確実に反映されるようになり、政府と市民との間の社会契約が強化されることになる。（６月27日・マニラタイムズ社説）