有力実業家のマヌエル・パギリナン氏はこのほど、傘下のデータセンター向け不動産資産に関する投資信託事業であるＶＩＴＲＯ・ＲＥＩＴの新規株式公開（ＩＰＯ）が来年１～３月期に実施できるとの見通しを示した。総額242億ペソまでの調達を目指す同社のＩＰＯ申請はすでに提出されているものの、株式市場の不透明性の高まりにより、年内の株式上場を断念していた。また、パギリナン氏は傘下のデジタル銀行子会社、ＭＡＹＡのＩＰＯも来年に実施する構えを見せているほか、傘下の病院チェーン事業部門、メトロパシフィック・ヘルスについても来年以降に株式上場させる可能性を指摘している。アヤラ財閥傘下の決済アプリ大手、ＧＣａｓｈを運営するＭｙｎｔが10月に新規株式公開に踏み切り、609億ペソの市場最高額の調達に成功したため、パギリナン氏が傘下企業の上場に向けた意欲を高めているという。（29日・スタンダード）