不動産調査会社のコリヤーズ・フィリピンによると、首都圏における６月末時点のコンドミニアム物件の未販売戸数が８万2900戸まで積み上がっている。このため不動産開発業者らは現在、低価格住宅開発に重心を移しているほか、政府系金融機関による住宅ローンの利用を顧客に勧め、首都圏以外の地方都市への進出を強化している。ちなみに、今年上半期におけるＳＭプライムホールディングスやロビンソンズランド、メガワールドやアヤラランドなどの国内主要住宅開発業者らの住宅引き渡し前の予約販売件数の合計が前年同期比で７％減少している。また、コンドミニアム物件の今年上半期の販売数でも180万～360万ペソ台の低価格帯物件の販売戸数が全体の３分の２を占め、低価格帯物件への需要が高まっている。（16日・マニラブレティン）