ＪＴ（日本たばこ産業）インターナショナル（ＪＴＩ）の幹部はこのほど、メディアの取材に対し、電子タバコ製品のリキッドの種類によって税率が変わる現行制度を改定し、リキッドの種類に関係なく統一した物品税を課すことを盛り込んだ財務省の新提案を支持すると表明した。現行制度では最近の流行であるニコチンソルトのリキッドに対する物品税がフリーベースニコチンのリキッドに比べて高い物品税が適用されているため、通関の際にニコチンソルト製品であってもフリーベースニコチンだと虚偽の申請を行うケースが増えていると言われている。ＪＴＩの幹部は、ニコチンソルトとフリーベースニチコン製品では目視で区別することが困難で往々にして申請書の記載に基づいて課税する場合が多いとし、統一税率の適用を求めている。（１日・マニラタイムズ）