エネルギー省のロウェナ・ゲバラ次官は７日、メディアに対し、10月に同省が実施予定の廃棄物発電事業入札に、マヌエル・パギリナン氏やエンリケ・ラソン氏、ラモン・アン氏らが率いる有力企業を含めた11社が応札資格を獲得していることを明かにした。同入札は、政府が総発電量400メガワットまでの廃棄物発電事業に対して固定価格買取制度などを適用するグリーン・エネルギー入札制度の枠組となっており、この総発電量は当初の230メガワットから大幅に引き上げられた。パギリナン氏が率いるメトロパシフィックインベストメンツ傘下のメットパワー・ベンチャー・パートナーズやラソン氏のプライム・インテグレイテッド・ウェイスト・ソリューションズ、そしてサンミゲル・グローバルパワー傘下のパンパシフィック・リニューワブル・パワーなどが応札資格を得ている。（８日・スター）