フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のパンガ長官は24日、同庁が今年上半期に税優遇措置の付与などを承認した再生可能エネルギー関連事業の投資案件総額が970億ペソに達すると明らかにした。これは太陽光パネル製造や再生可能エネルギー発電事業を含む計21案件で、雇用創出数としても1300人を超えると期待されている。ＰＥＺＡは比エネルギー効率連盟と提携してエコゾーンのエネルギー効率を高め、節電を加速させる取り組みを行っているほか、世界銀行の国際金融公社と提携し、高度化水道システムや再エネ技術の導入を進めエコゾーンのスマート工業ハブ化を推進中。また、日本のZeroboard社とも提携して、エコゾーン入居企業向けの温室効果ガス削減管理技術の導入なども進めている。（25日・スター）