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原子力発電事業入札向け規制枠組　エネルギー省が通達策定中

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エネルギー省のロゴマーク
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　エネルギー省のガリン大臣は国内で初めてとなる原子力発電開発事業入札に向けた規制枠組を定めた通達案を作成中だと明らかにした。比政府は2032年までに最初の原子力発電所の商業運転開始を目指しており、同大臣は太陽光発電や地熱発電など再生可能エネルギー事業の入札（グリーンエネルギー入札）で用いられている固定価格買取制度と同様な優遇措置を付与する方針だと説明している。ガリン氏によると、原発の建設地の選定や導入される技術など詳細はまだ決まっておらず、同通達草案作りもまだ初期段階だという。エネルギー省はすでに出した通達で、原発事業の入札手続きでは従来の競争入札手続きは適用されないと定めている。（19日・スター）

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