国内の鉄鋼メーカー団体、フィリピン鉄・鉄鋼協会（ＰＩＳＩ）はこのほど声明を出し、貿易産業省に対し、非耐震等級の鉄鋼製品の使用を制限するため国内規格を修正するよう訴えた。同協会によると、５月24日に発生したアンヘレス市の建設中の９階建てビルが倒壊した事故や、６月８日にミンダナオ地方南部サランガニ州沖合で発生したマグニチュード7.8の地震で同州やジェネラルサントス市内のビルが多数崩壊したことから、耐震等級の鉄鋼製品が使われていなかった可能性が高いとして、国内の鉄鋼製品に関する現行の国家規格を修正する必要があるとしている。同協会のジョエル・ロンキリョ会長は「新国家規格の施行が１日遅れるごとにフィリピン人の命が失われていくだけだ」と述べ、一刻も早い対応を同省に求めている。（12日・インクワイアラー）