マルコス大統領は2025年７月に行った施政方針演説で28年までの任期中に新たに200カ所の発電所を稼働させるというエネルギー目標を掲げていたが、エネルギー省のガリン大臣は今年３月までに操業を開始した発電事業が31事業にとどまっていることを明らかにした。これらはほとんどが太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業。大統領はこれら発電事業の操業開始で新たに400万世帯の家庭向けかもしくは20万軒の工場に対する電力供給が可能になると説明していた。現在、国内エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合が25％で、2030年目標である35％の達成までまだ長い道のりが想定される。（27日・インクワイアラー）