アヤラ財閥傘下の国内通信大手、グローブテレコムのレイモンド・クルス社長兼ＣＥＯは声明を出し、公共事業道路省が見直しに着手している国家建築基準法について、設計図作成段階において通信用スペースの確保を義務付ける内容を盛り込むよう要請した。2005年の改正以来初めてとなる同基準法の見直しを行なうとディゾン大臣が表明していた。声明によると、現行法では、通信企業は建物の内部に通信設備を設置する際に、開発業者に場所リース代を支払って設置用スペースを確保している状況だという。世界的には建築物に対する水道、電気、衛生設備、交通に次いで通信が重要な付帯インフラとして認識されており、国内でも同様な認識を広げる必要があるとしている。（18日・スター）